阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓から、免震や防災用品の備蓄がされている物件へのニーズが高まっています。 建築基準法で耐震設計法が導入され、マンションの耐震性は高まりました。東日本大震災でも、新耐震設計法でつくられたマンションの強度は証明されています。

建物だけでなく、非常時における最低限の衣食住、通信網等インフラ確保も重要なポイントです。 フクロク・レーヴ・マンションも、災害時用の飲料水、食糧、毛布などの防災用品を備蓄室を設置し非常時への備えをしています。

災害直後からライフラインの復旧時期までの備えとして、通路、ロビー、インターネット、防災設備などの共有部分に3日間電源供給を可能とした太陽光常時電力供給システムを導入。 非常時だけではなく通常時にも24時間使用できる自家発電装置を導入しました。

このシステムにより通常時は共有電力へのグリーンエネルギー供給でＣＯ2削減に供与し、商用電源が途絶えた場合でも給油（発電機）が不要な非常設備で安全性が向上します。 多発的に被害が発生する非常時には公的機関の支援は時間がかかるため、このような防災への対策は必要不可欠となっています。